【表で解説】バーチャルオフィスで銀行口座を開設する条件

【表で解説】バーチャルオフィスで銀行口座を開設する条件

この記事ではバーチャルオフィスでの銀行口座を開設するための条件を解説しています。ただしこの条件を満たせば必ず開設ができるという訳でもないため、そこは留意しながら読んでみてくださいね。


【条件】【詳細】
過去に犯罪歴がない住所である銀行の審査担当者の方は書類に本店所在地を記載する必要があります。つまり契約するバーチャルオフィスの住所がそこに記入される訳ですが、仮にその住所が犯罪によって汚れてしまっていた場合即、審査は通らなくなります。

そういった住所は銀行のデータベースでブラックリスト入りしていることも多いのでそもそも弾かれる可能性もありますね。

その他国土交通省のHPで検索も出来ますので、やってみることをお勧めします。

居住用物件で運営しているバーチャルオフィスとはなるべく契約を控えるマンションやアパートなど居住用物件でバーチャルオフィスを運営している所全てと契約を控えた方が良いという訳ではありません。正当に事業を行っている所が多くあることでしょう。

しかし審査をする銀行側からすると過去犯罪に使われたバーチャルオフィスを運営している建物の外見が居住用物件が多かったようで審査において印象は非常に悪くなってしまうようです。

この記事を読んでくださっている方の多くは事業を始めたからには長期的にやっていきたいと思われていると思います。その場合物理的なオフィス機能も充実している所を選ぶべきなので、例え何も問題ない居住用バーチャルオフィスだとしても契約は控えた方が良いです。

Webサイトの準備法人口座開設審査に必要はないと基本的にされているHP・WEBサイトの準備ですが、出来ればやっておいた方が良いです。

ご存じの通り無料で作ることも出来ますし、どの道今後は必要になってくるものなので作っておきましょう。作っていないとすると逆にHPが無い理由を説明するというひと手間がかかってしまう可能性があります。

法人口座は本店所在地の最寄り銀行で作成する法人口座の開設予定住所とバーチャルオフィスの本店所在地は近いものがベストです。

しかし必ずしも同じエリアに銀行が無い場合もあると思います。そういった時には最寄りという定義に入っていればいいので距離的に少し離れてしまっていても大丈夫です。

銀行の担当者は上記の部分の整合性も見ています。ネットバンクであれば特に考慮する必要はありません。

固定電話番号を用意法人口座開設の条件で固定電話番号が必要です。もちろん中には必須としない銀行もありますが、数はそこまで多くないので、用意しておくべきということになります。起業時の初期費用ぐらいには考えておくべきです。

開設審査の難易度も下がってきますし、自分が事業をしている証明にもなります。市外局番から始まるものをなるべく利用しましょう。

半期から1期分の事業実績を作る銀行側からの視点になりますが、バーチャルオフィス借りたての人はあまり信用が無い状態に映ります。

逆に言えばある程度(半期~一期分)の実績があれば審査も通りやすくなると言えます。注意したいのは実績は登記住所での事業実績となることです。バーチャルオフィスを頻繁に動いていたりすると実績期間が短く判断されてしまう可能性があります。

審査書類は漏らさず準備法人の場合、基本的に以下の書類は必ず用意しましょう。

・会社定款

・履歴事項全部証明書

・印鑑証明書

・身分証明書(代表者の写真付き)

また、事業をちゃんと行っているかの実態を確認する必要があるので、以下のようなものも必要になってきます。

・会社概要

・事業計画書

・取引先に関する資料(契約書、請求書、領収書など、実態がわかるもの)

・バーチャルオフィスとの契約書

・履歴書や職務経歴書

銀行の担当者に熱意をアピール最後はやはり事業を始められる方の気持ちが重要になってきます。審査担当者の方との面談においては事業へのやる気などは自然と服装に出てくるものです。髭をきれいに剃ったり、ワックスで髪をセットする、アイロンをかけたシャツを着こなすなど心掛けましょう。

事前に必要と分かっている書類は入念に準備したり、自分の事業内容については細かく丁寧に伝えるようにしましょう。