【表で解説】バーチャルオフィス活用方法+犯罪収益移転防止法

【表で解説】バーチャルオフィス活用方法+犯罪収益移転防止法

【バーチャルオフィスはこうやって有効活用しよう!!】

【詳細】
活用法:本籍地、郵便先の固定起業すると発生する事の多い問題点の一つに、収入が不安定であるというものがあります。事業計画通りに全てが進めば良いのですが、なかなかそうはいきません。

事業場の住所もそこまで会社の規模が大きくないが故に身軽なので、転々する場合もあります。最初から理想のオフィスが見つかることは稀です。

そこで意外と大事になってくるのは本籍地、郵便先を固定することです。そうすれば事業場が頻繁に移転してもいちいち関係各社に通達する必要もありませんし、作った名刺もしばらく無駄になりません。

バーチャルオフィスを利用して本籍地と郵便先を固定する事をお勧めします。

犯罪収益移転防止法今では必須となったバーチャルオフィス契約時の身分証明書の提示ですが、昔は必ずしも必要ではありませんでした。

ではなぜこういったことになったのでしょうか?

2008年に犯罪収益移転防止法の施行がされ、必須となった訳ですが、それまでの社会の状況において、バーチャルオフィスを悪用した犯罪が横行していたというのが一番の理由です。バーチャルオフィスの利用審査が甘い業者を突いて詐欺を行ったり、法人口座を開いてマネーロンダリングを行っている業者がいたんですね。

上記のような状況に対する抑止力として犯罪収益移転防止法が施行されました。

当時詐欺やマネーロンダリングを行っていた業者は法人がメインでした。しかし法律がカバーする範囲は当然個人事業主の方も含まれる訳で、影響を大きく受けてしまいました。

そしてバーチャルオフィス運営者側も慎重になってしまい、審査に影響が出る結果となりました。バーチャルオフィスの審査に合格できないと登記が出来ないので法人口座の申請も行う事が出来ません。審査が通らずファーストステップでつまづいてしまった方は懇意にしている金融機関に相談してみるなど諦めず手を打ってみましょう。